「信州ＤＸ推進コンソーシアム」が自治体職員向けの初の研修会

産学官で連携してＤＸ＝デジタル変革を推進しようと、去年発足した「信州ＤＸ推進コンソーシアム」が４日、自治体職員向けの研修を初めて開きました。

４日は、塩尻市の会場に県内の７つの市町村の職員およそ７０人が集まり、ＤＸ推進の必要性や心構えなどを学びました。
「信州ＤＸ推進コンソーシアム」は、信州大学や県内の自治体、それに企業が連携してＤＸを推進しようと去年７月に発足した組織で、自治体の職員向けの研修は今回が初めてです。
政府は、令和２年に「自治体ＤＸ推進計画」を策定し、デジタル技術を活用した業務の効率化や行政サービスの向上に取り組むよう、都道府県や市町村に求めています。
４日の研修では、ＤＸ人材の育成事業を展開する企業経営者が講師を務め、「まずは職員自身がデジタル技術に慣れた上で業務にどう生かせるか考えてほしい」などと話していました。
塩尻市の女性職員は「市民が使いやすいサービスを提供するために自分の仕事にどうＤＸを取り入れることができるのか考えたいです」と話していました。
コンソーシアムの会長を務める信州大学の不破泰理事は「地域の課題をよく知っている自治体職員への研修は重要だ。今後もＤＸ推進のため人材研修を充実させていきたい」と話していました。