県内の教員不足 前年の２倍以上に

学校現場で課題となっている「教員不足」について、県教育委員会が調べたところ、先月１日時点で、不足している教員の数が、去年の２倍以上に上ったことが分かりました。

県教育委員会は、公立学校の教員の配置状況を毎年、５月１日時点で調べています。
今月まとまった調査結果によりますと、３９人が不足していて去年の１８人と比べて、２倍以上に増えたことが分かりました。
内訳は小学校が１９人、中学校が１３人、高校が１人、特別支援学校が６人となっています。
年度途中に出産や病気で休む教員の代わりとなる講師を見つけるのも難しくなっていて、今後、さらに不足数が増えることが想定されるということです。
背景には、長時間勤務を敬遠されたことなどがあるとみられています。
県教育委員会は志願者を増やそうと、去年の採用試験の日程を、例年よりも１週間前倒ししたり、一部の試験を免除したりする対策をとった結果、受験者数が増加しました。
しかし、県外の試験との併願も可能となったことなどから、合格後の辞退者数はこの５年で最も多い５１人に上りました。
県教育委員会は「児童・生徒に影響が出ないようやりくりしているものの、カバーする教員の負担が大きくなっているため、教員の志願者数を増やしていきたい」としています。