犯罪被害者などを支援する条例案 中野市 市議会に提出

中野市は、先月市内で4人が殺害された事件を受けて、犯罪被害者などを支援するための条例案を19日、市議会に提出しました。

中野市の湯本隆英市長は、19日開かれた6月定例議会の本会議に、犯罪被害者やその家族に対する支援策をまとめた「犯罪被害者等支援条例案」を提出しました。
このあと、湯本市長は「犯罪被害者などが受けた被害の早期回復や生活の再建、権利や利益の保護を図る」と条例の提案理由を説明しました。
中野市は以前から「犯罪被害者等支援条例」の今年度中の制定を検討していましたが、先月25日に市内の女性2人と警察官2人が殺害された事件を受けて準備を早め、19日、条例案を提出しました。
条例案には、犯罪被害者などの経済的な負担を軽くするための一時的な「支援金」や、家事や育児といった日常生活を1年にわたってサポートする「助成金」の支給、それに市営住宅への優先的な入居などの支援策が盛り込まれています。
中野市によりますと、このうち「支援金」については、被害者の遺族に30万円、重傷を負った被害者に10万円とする方針です。
また、今回の事件の遺族も条例の対象とできるよう、ことし4月1日以降にさかのぼって適用することが付則で定められています。
湯本市長は報道陣の取材に対し、「より早く支援を行うためきょう条例案を提出できてよかった。経済的な支援と生活支援の一助になればと思っている」と話しました。
中野市議会では、6月定例議会最終日の今月23日に、条例案の採決を行うことにしています。