セイコーエプソン 平均３.７５％の賃上げ実施へ

諏訪市に本社がある大手情報機器メーカーの「セイコーエプソン」は、記録的な物価高などに対応するため、今月以降、平均で３.７５％の賃上げを行う方針を固めました。
引き上げ幅は、今の賃金体系が導入された２００３年以降で最も高い水準となります。

セイコーエプソンでは、今月から社員１人あたりの賃金を平均で３.７５％、月額にして１万１３００円、引き上げる方針を固めました。
対象となるのは、労働組合に所属している正社員のうち、専門性の高い職務の人を除くおよそ６０００人で、引き上げ幅は、今の賃金体系が導入された２００３年以降の２０年間で最も高い水準となります。
また、初任給についても大卒は９０００円アップの２３万９０００円、短大・専門学校卒は、６２５０円アップの１９万３２５０円、高卒は８０００円アップの１８万３５００円とする方針です。
さらに、ほかの若手社員の賃金についても、アップ後の初任給を下回らないよう引き上げるということです。
ここ２０年で最高水準の賃上げについて、セイコーエプソンは、物価の高騰が続く中、社員のモチベーションを高めることや、優秀な人材の確保につなげることを理由に挙げています。