２０４０年の労働人口不足率 長野県全国３番目に高くなる

いわゆる団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年に、企業などで働く人の不足が全国で１１００万人余りにのぼり、長野は全国で３番目に不足率が高くなるという予測が明らかになりました。

情報サービス大手の研究機関がＧＤＰ＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからまとめた予測によりますと、全国の企業などで働く人の不足が２０４０年には、１１００万人余りにのぼることが分かりました。
東京以外のすべての道府県で担い手が不足し、不足率を都道府県別に見ますと京都の３９.４％、新潟の３４.４％に次いで、長野は３３.５％で３番目に高いとしています。
長野などで担い手の不足率が３０％を超える背景には、一定の経済規模があるため労働需要は高まるものの、少子高齢化の影響で労働力が追いつかないためだということです。
一方、職種別では、「介護サービス」をはじめ、「商品の販売」「ドライバー」「建築・土木」などで不足率が高いとされています。
リクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員は「構造的な人手不足の中では地方はますます苦しくなるばかりだ。発想の転換がないと今後、日本社会が直面する担い手不足は解決できない」と話しています。