八十二銀行と長野銀行 経営統合で最終合意

長野県内に本店を置く「八十二銀行」と「長野銀行」が、ことし６月１日に、経営統合することで最終的に合意したと発表しました。
預金残高で９兆円規模の地銀グループが誕生することになります。

発表によりますと、長野市に本店を置く「八十二銀行」と松本市に本店を置く「長野銀行」は２０日、それぞれが開いた臨時の取締役会で去年９月の「基本合意」に基づいて経営統合することを決め、最終的な合意に達したということです。
具体的には、「八十二銀行」がことし６月１日に株式交換という手法によって「長野銀行」を完全子会社にし、２年後をめどに合併する方針です。
統合後には、預金残高が９兆円に上る地銀グループが誕生することになります。
現在、両行は、それぞれの銀行の頭取を共同委員長とする「統合準備委員会」を設置し、入金や出金などを管理するシステムの統合に向けた作業の進め方や、店舗の合理化、それに、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の共通化など、統合による効果が最大限発揮されるよう議論を進めています。
２０日夕方行われた記者会見で、八十二銀行の松下正樹頭取は「これまでは切磋琢磨してきたがこれからは共に創り上げていく。きめ細かなサービスを提供することで、新しいグループとして地域経済を支えたい。合併時期については２年程度と言ってきたが、できるだけ速やかに合併したい」と述べました。
その上で、合併後の銀行名については、「基本的には変更する。決まりしだいお伝えしたい」と述べました。
また、長野銀行の西澤仁志頭取は「社会構造の大きな変革期を迎えていると認識している。環境が変化し、当たり前のことが通用しなくなっている中で、両行の力を合わせて地域と成長できる新しい金融をめざし、変革を図りたい」と述べました。