信州大が都立大と法曹養成で協定 法律家志望学生の受け入れを

信州大学経法学部は東京都立大学の法科大学院と法曹養成に関する連携協定を結びました。
信州大学には法科大学院がないため、協定によって弁護士や検事、裁判官を志望する学生の受け入れ枠を設けてもらうことにしています。

信州大学は法科大学院を入学者数の減少などから2016年度で廃止するとともに、経済学部を経法学部に再編し、法曹養成の実践教育を取り入れました。
しかし、法科大学院の廃止で法曹を志望する高校生が県外の大学に進学するケースも目立つようになったため、信州大学経法学部は先月、東京都立大学の法科大学院と連携協定を結びました。
この協定に基づき、当面、成績の優秀な学生1人を特別推薦で法科大学院に受け入れてもらうことになりました。
特別推薦の学生は学部を3年で卒業して、2年間、法科大学院で学ぶことで最短5年で修了できるということです。
信州大学は、これまでに慶応大学や中央大学と同様の協定を結んでいますが、公立大学とは今回が初めてで、今後、国立大学1校とも協定を結ぶ方針です。
信州大学経法学部の丸橋昌太郎教授は「法科大学院が廃止になり信州大学の法曹養成は痛手を負ったが、協定により、3年間を県内で過ごして県外の法科大学院に進み、その後、長野に戻って活躍する人を増やしていきたい」と話しています。