公立高校の情報教員不足 長野県が全国最多 再来年にはゼロに

２０２５年から大学入学共通テストの出題科目にも加わる「情報Ｉ」について、公立高校で免許を持たずに特例などで教えている教員は長野県が全国で最も多かったことがわかりました。
県教育委員会はオンライン授業を活用するなどして、再来年度までにゼロにすることを計画しています。

文部科学省が８日、公表した調査で情報の免許を持たずに臨時免許や特例で教えている高校教員は全国で７９６人で、長野県は２年前の前回の調査からおよそ半分に減ったものの、前回に続き全国で最も多い７６人でした。
県教育委員会は県内の地域が広いため教員が複数の学校を兼務できないことや、小規模な高校が多く免許を持つ教員が配置できないことなどが、主な理由だとしています。
「情報１」が２０２５年から大学入学共通テストの出題科目に加わることも踏まえ、県教育委員会はオンラインを活用して免許を持つ教員が複数の学校を兼務できるようにすることや「情報」の免許を持っていて、ほかの教科を担当している教員の配置を見直すなどとした改善計画を国に提出していて、再来年度にはゼロになる見込みです。
県教育委員会は「免許を持った教員を配置し、レベルの高い授業を実施できるようにしたい」としています。