「防災の日」県庁で巨大地震想定の訓練 被害把握など手順確認

１日は防災の日です。
長野県庁では、県や消防などの担当者が参加して南海トラフの巨大地震を想定した訓練が行われ、被害状況を把握する手順などを確認していました。

訓練は南海トラフの巨大地震が発生して、長野県南部では最大震度６弱の揺れに襲われたという想定で行われ、県や消防、医師会などの担当者、およそ１５０人が参加しました。
地震発生の１報が入ると、県庁に「災害対策本部」が立ち上げられ、参加者たちは県内の関係機関と連絡を取り、負傷者の数や電力、ガスといったライフラインなどの被害状況を把握する手順を確認していました。
このあと、県の担当者は県内で最大１３０人の死者、３３００人の負傷者が見込まれることを知事に報告したうえで、人命救助や応援職員の派遣など迅速な初動態勢を構築できるよう訓練していました。
県危機管理防災課の血脇秀明課長は、「南海トラフの地震が起きれば県外からの応援も期待できなくなるため、県内での応援態勢をしっかり確認した。水害がクローズアップされがちだが、県民には、いつ起こるか分からない地震にも日頃から備えてもらいたい」と話していました。