新型コロナ 県 医療非常事態宣言発出へ 強い行動制限求めず

新型コロナウイルスの感染の急激な拡大に伴って医療提供体制のひっ迫が懸念されるとして、長野県は8日にも「医療非常事態宣言」を全県に出す方針を固めました。
宣言が出されるのは去年8月以来ですが、今回は新規感染者の多くが軽症か無症状であることから、外出の自粛といった強い行動制限は求めない方針です。

新型コロナの第7波による感染者の急激な増加に伴って県は、先月28日に「医療特別警報」を全県に出して感染対策の徹底を呼びかけています。
しかし、その後も感染の拡大が続き、6日夜の病床使用率は51.3%と県が「医療非常事態宣言」を出す基準の病床使用率50%を超えました。
このため関係者によりますと、今後、医療提供体制のひっ迫が懸念されるとして8日午前にも対策本部会議を開いて「医療非常事態宣言」を全県に出すことを正式に決める方針を固めました。
「医療非常事態宣言」が出されるのは去年1月と8月に出されて以来、3回目です。
これまでの宣言で、県は外出の自粛やイベントの中止などを求めていましたが、新規感染者の多くが軽症か無症状であることから今回は強い行動制限を求めない方針です。
一方、県は人との接触機会が増えるお盆の時期を迎えるにあたって会話の際のマスクの着用といった基本的な感染対策の徹底や速やかなワクチン接種の検討など呼びかけを強めたい考えです。