県内経済情勢判断 5期ぶりに上方修正 長野財務事務所

県内の経済情勢について長野財務事務所は、一部の小売業で前年の販売額を上回っているほか、雇用情勢も改善しつつあるとして「緩やかに持ち直している」と、5期ぶりに判断を上方修正しました。

長野財務事務所は、ことし4月から先月(7月)までの県内の経済情勢をまとめました。
それによりますと、個人消費は外出機会の増加や結婚式などの行事の再開で、高額な衣料品や貴金属品などが売れ、コンビニエンスストアやドラッグストアの販売額も前年を上回っているなど「緩やかに持ち直している」とし、雇用情勢も新規求人数が前年を上回っているなど「改善しつつある」といずれも判断を上方修正しました。
一方、生産活動は、半導体不足などにより一部の分野では下降しているものの、食料品や電気機械などの生産は上昇していることから、「持ち直している」として、前回・ことし4月の判断を据え置きました。
こうしたことから、長野財務事務所は、県内の経済情勢について「緩やかに持ち直している」として、去年4月の発表以来、5期ぶりに判断を上方修正しました。
今後については「各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待される」とした一方、「ウクライナ情勢の長期化がみられるなかで、原材料価格の上昇や供給面での制約による下振れリスクに十分注意する必要がある」としています。