フリースクールの経営支援を 長野県がネットで寄付金募集

学校に行けないいわゆる不登校の子どもが急増し、民間のフリースクールなどのニーズが高まる中、県は、経営の厳しい施設を支援しようと、インターネットで寄付金を募るクラウドファンディングを始めました。

県のまとめによりますと、県内の不登校の子どもは、令和2年度の時点で小学生が1365人、中学生が2437人と、それぞれ4年前に比べて2.5倍と1.4倍に急増しています。
こうした中、学校に代わる学びの場として民間のフリースクールなどのニーズが高まっていますが、公的な支援はほとんどなく、保護者からの数万円の月謝だけで家賃や人件費などを賄う必要があります。
このため、県は、厳しい経営を強いられている施設を支援しようと、インターネットで寄付金を募るクラウドファンディングを始めました。
寄付金は、ふるさと納税のサイト「ふるさとチョイス」を通じて、ことし9月11日まで受け付けます。
目標金額は120万円で、集まった寄付金は専門的な講師を雇う人件費や教材費などにあてられるということです。
県次世代サポート課は「県の予算だけでは十分な支援ができていない。子どもの学びを充実させるため、多くの人に協力をお願いしたい」と呼びかけています。

13人の小学生が通う飯綱町のフリースクールは、黒板を手作りするなど切り詰めた運営を行っていますが、多くの学校にあるエアコンの整備ができないなど、厳しい経営を強いられています。
飯綱町のフリースクール「みんなの学校」は、改修した民家を利用して不登校となった子どもなどに国語や算数、音楽などを教えています。
現在、小学生13人を受け入れていますが、公的な支援がほとんどなく、運営は常にギリギリの状態だといいます。
施設の運営者で元教師の池田聡子さんによりますと、子ども1人あたり4万円の月謝だけで、19人の講師の人件費や家賃、光熱費などすべての費用を賄っています。
このため黒板は手作りし、一部の備品は寄付に頼るなど、運営を切り詰めていますが、多くの学校にあるエアコンも整備できていません。
さらに、不登校のこどもの急増に伴い、入所希望の問い合わせが相次いでいることを受けて、池田さんは新たな施設をつくる計画で、そのための資金も必要になり、今後も厳しい状態が続くということです。
池田さんは「フリースクールのような、少人数で家庭的な環境だからこそ元気を取りもどす子もいます。ただ、ボランティアで授業を引き受けている先生もいるくらい、運営はカツカツの状態です」と話していました。