県議会 物価高対策重点の補正予算案可決し閉会

県議会は、物価高騰への対策費などを盛り込んだ一般会計の総額で54億円あまりの補正予算案を可決し、閉会しました。

県議会の6月定例会は最終日の1日、本会議が開かれ、一般会計の総額で54億6000万円あまりの補正予算案を含む21の議案が全会一致で可決・成立しました。
成立した補正予算には、物価高騰への対策として、生活困窮者への食料支援などを行う県社会福祉協議会への助成金や県立学校などへの給食費の補助金、それに、燃料費の負担が大きくなっているバス会社や鉄道会社への助成金、合わせておよそ6億2700万円が計上されています。
また、二酸化炭素の排出量削減に向け、省エネルギーの設備や再生可能エネルギーを使う設備を新たに導入する事業者を補助する費用として、19億円あまりが盛り込まれています。
このほか来年1月1日から面積が3000平方メートル以上、または高さ5メートル以上の盛り土を行う場合に県知事の許可を得ることを義務づける条例なども成立しました。