県や消費生活センターへ相談 ＳＮＳきっかけのトラブルが増加

昨年度、県や市町村の消費生活センターに寄せられた相談はおよそ１万件で、中でもＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルが増加していることが分かりました。

県民生活センターによりますと、昨年度、県民生活センターや市町村の消費生活センターに寄せられた相談は９９５６件で、クレジットカードに身に覚えのない高額な請求があったとか、借金の返済などに関する相談が多かったということです。

また、近年はＳＮＳをきっかけとしたトラブルの相談が増えていて、昨年度は６５６件と、前の年度と比べて１１件増加しました。

このうち、ＳＮＳ上の広告をきっかけにした化粧品や健康食品などの通信販売で、１度の購入のつもりが定期購入だったなどのトラブルが多くあり、契約・購入金額の平均は７５万６０００円と、前の年度と比べて２倍近くになっています。

また、ＳＮＳで知り合った人から副業や投資を勧められ高額な登録料を送金したものの、まったく儲からないなどの相談も増えているということです。

県民生活センターは、「被害に遭ったときは、クーリングオフなどの仕組みもあるので、早めに消費者ホットライン『１８８（いやや）』に相談してほしい」としています。