岩手県産木材 民間施設でも活用を 県と業界団体が協定締結

脱炭素社会の実現に向けて、県産の木材を公共施設だけでなく民間の施設でも活用していこうと県と業界団体が協定を結びました。

県庁では１７日、締結式が行われ、達増知事と中小工務店が加盟する県中小建築業協会、木材生産業者が加盟する県木材産業協同組合のそれぞれのトップが県産のアカマツを使った協定書を確認しました。

達増知事は「県内の森林資源は利用期を迎えており、積極的に活用し循環することで森林が持つ多面的な機能を将来にわたって発揮することがますます重要だ。木材の安定供給や利用がさらに促進されるものと大いに期待する」とあいさつしました。

岩手県は県土の７７％が森林ですが、戦後、植林された森林は二酸化炭素の吸収量が減少傾向にあるものが多く、吸収量を増加させるには伐採し、新たに植林することが必要とされています。

今後は協定に基づき、県産木材の安定供給や建設工事での活用を進め、県産木材を公共施設だけでなく一般の住宅や商業施設など民間の施設にも積極的に活用していくということです。