出生率低下 県の人口問題対策会議 子育て環境の充実へ

岩手県の出生率が６年連続で前年を下回ったのを受けて県庁で１４日、人口問題対策を話し合う会議が開かれ、結婚支援の充実や若者の収入の向上などに取り組むことを申し合わせました。

会議の冒頭で達増知事は「子育て環境を全国トップレベルで充実させることや、地方の魅力を発信してＵ・Ｉターンを増やし、人口減少対策に力を入れていきたい」と述べました。

今月５日に国が公表した去年の「人口動態統計」の概数で、岩手県は１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が１.１６と６年連続で前の年を下回り、統計開始以来、最も低くなりました。

また、１年間に産まれた子どもの数も５４３２人と前の年を６.２％下回って過去最低となっています。

会議では、県の担当者が、▽首都圏などを中心に女性が県外に転出するケースが増えていることや▽婚姻率の低下が出生率低下の背景になっていることなどを報告したうえで、対策として、▽結婚支援の充実や▽働きやすい職場環境づくり、それに▽若者の収入の向上などを挙げていました。

具体的には、▽県営住宅を若者に安い家賃で提供し、将来への経済的な不安を解消することや、▽女性が仕事と子育てを両立できるよう、デジタル分野で活躍できるスキルの取得に向けた取り組みを行い、こうした支援を利用してもらえるよう、若者や女性に広くＰＲすることを申し合わせました。