被災者の実情にあう支援の仕組みを 支援団体が国会議員に訴え

災害時に被災者それぞれの実情に合わせたスムーズな支援ができる仕組みを実現しようと、岩手を拠点に活動しているグループ、「３１１変える会」は、４日、東京・永田町を訪れ、与野党の国会議員に災害救助法などの改正が必要だと訴えました。

４日は、「３１１変える会」の代表で盛岡市のＮＰＯ「フードバンク岩手」の阿部知幸さんなどが衆議院の議員会館で集会を開き、与野党の国会議員、１８人が参加しました。

グループは、大きな災害が起きた際、支援する側が積極的に被災者を訪問して課題を把握し、関係する機関と連携して実情に合わせた支援を行う「災害ケースマネジメント」と呼ばれる手法を全国で広めようと活動しています。

４日は、ことし１月の能登半島地震の被災地では、地元の自治体に災害ケースマネジメントを想定した計画が無かったことから訪問支援を実現するまでに２か月かかったことを国会議員に説明した上で、グループのメンバーで大阪公立大学の菅野拓准教授が「事前に財源や人手を確保するための計画を作ることが大切で、そのためには平時から支援を行う行政と民間の団体が連携する仕組みを作る必要がある」と訴え、災害救助法の中に災害ケースマネジメントを位置づけることなどを求める要望書を手渡しました。

３１１変える会の代表で「フードバンク岩手」の事務局長阿部知幸さんは「いま困っている能登の被災者にもあまねく支援が届くよう、スピード感のある法改正を目指したい」と話していました。