八幡平市 輪島市へ派遣の職員が報告 引き続き被災地支援必要

八幡平市から能登半島地震の被災地に派遣されていた市の職員が現地の状況などを報告し「まだまだ日常にはほど遠い」として引き続き支援が必要と呼びかけました。

報告会は八幡平市役所で開かれ、４月から先月にかけてのおよそ１週間、石川県輪島市で市の支援業務にあたった相馬大介さんが現地の状況などを説明しました。

この中で相馬さんは行政が費用を負担して建物の解体や撤去を行う「公費解体」の受け付け業務を担当して感じたこととして、「２万７０００件を超えるり災証明書が交付されているにもかかわらず相談や実際の申請の数が少なく今も生活の再建や産業の復興には手がつけられていない」と話しました。

また、輪島市では週に６日、庁舎が開かれることなどから職員の負担が大きくなっていて「現地の職員の力になるためにも派遣された職員どうしで業務内容を引き継いでいくことも大切だ」と話しました。

八幡平市では現地に支援に入った職員の経験などを今後の防災対策に生かしていきたいとしています。

相馬さんは「地震から５か月がたったがまだまだ日常にはほど遠い状況だ。これからも助けられることがあれば支援していきたい」と話していました。