「農業基本法」改正反対で街頭演説 農家や生協でつくる団体

２１日、参議院の農林水産委員会が「食料・農業・農村基本法」の改正案について盛岡市内で公聴会を開くのを前に、農家や生協などでつくる団体が街頭で改正反対を訴えました。

改正反対を訴えたのは「いわて食・農・地域を守る県民運動ネットワーク」です。

２１日、参議院の農林水産委員会が「食料・農業・農村基本法」の改正案について盛岡市内で公聴会を開くのを前に街頭演説を行いました。

農業政策の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」は“農政の憲法”とされ、その改正案では法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、▽農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、▽農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。

２０日の街頭演説では、▽先進国の中で最低水準となっている食糧自給率の向上目標を法的義務とすることや、▽小規模農家への支援の充実などを求めているにもかかわらず、これらについては十分に触れられていないとして改正案への反対と撤回を訴えていました。

街頭演説を行った「いわて食・農ネット」の荻原武雄会長は「日本の食糧安全を求めているのに、外国からの輸入に依存するかのような改正案には反対です。改正の動きがあることを多くの方に知ってほしいです」と話していました。