市町村の農地利用の計画づくり 県や関係機関が情報共有の会議

農業従事者の減少や高齢化が進む中、各市町村は農地の利用のあり方を定めた計画の策定を行っていますが、その取り組みを確実に進めるために、県や関係機関が情報を共有する会議が７日、開かれました。

この会議は県や農業団体などからなる協議会が今回、初めて開いたもので、盛岡市の会場にはおよそ６０人が集まりました。

各市町村は、農業従事者の減少や高齢化が進む中、１０年後に目指すべき農地の利用の姿を定めた「地域計画」を今年度中に策定することにしています。

「地域計画」では、各市町村の地域ごとに▽農地の集約や、▽地域の課題を踏まえた作物の転換など、農地に関するさまざまな方針を定めることになっています。

会議では、県の担当者から説明があり、今年度中に▽地域計画の数を４１７に増やし、▽担い手への農地の集約を２３００ヘクタール進めることを目標としたうえで、関係機関が▽計画の策定が遅れている市町村への重点的な支援や、▽新たな担い手の確保などに取り組む方針を示しました。

続いて、すでに地域計画を策定した花巻市の事例紹介があり、市の担当者が▽農業委員会や県などとコミュニケーションを図ったことや、▽農業従事者との話し合いでは、事前の打ち合わせを徹底したことなどを説明しました。

県農林水産部の照井富也農政担当技監は「自治体にアドバイスしながら、よりよい地域計画となるように取り組んでいきたい」と話していました。