達増知事“人口減少について国に積極的な対策求める”

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、人口減少によって県内市町村の８割近くが「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表したことを受けて、達増知事は、国に積極的な対策を求める考えを示しました。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」はおととい、２０５０年までの３０年間で、２０代から３０代の若年女性人口が半数以下になる自治体が県内では８割近くの２６の市町村に上り、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

これについて達増知事は２６日の記者会見で、東京への一極集中が岩手や東北の人口減少に大きな影響を与えているとして「国が掲げていた東京一極集中の解消ができなかったことが問題の本質だ」と指摘しました。

そのうえで「政府が一定の財政出動をして、高速道路を無償化するなど岩手や東北との交流人口を拡大する対策を講じる必要がある」と述べました。

そして「国全体で人口の少ないところに光を当て生活や産業の振興をしていくことで、地方の人口が少ないところから日本をよくしていく新しい国の形を作っていくことができる」と述べ、人口減少について国に積極的な対策を求める考えを示しました。