復興支援 県外自治体からの応援職員 今年度１７人 最少に

東日本大震災からの復興に向けて、県内の市町村に県外の自治体などから派遣される応援職員の数は今年度は１７人で、これまでで最も少なくなりました。

震災で被害を受けた県内の市町村などには、復興事業の支援のため国や県内外の自治体などから毎年、応援職員の派遣を受けています。

県によりますと、ことし４月１日現在の応援職員の数は、４つの市町村であわせて１７人と、昨年度の３０人と比べて１３人減り、これまでで最も少なくなりました。

派遣されている応援職員を自治体別にみると、陸前高田市に９人、釜石市に３人、大槌町に４人、岩泉町に１人となっています。

派遣される応援職員のピークは２０１５年度の９５１人で、その年から９年連続で減少しています。

また、岩手県には昨年度、１人の応援職員がいましたが、達増知事はことし２月、県庁には派遣を要請しない方針を示し、今年度はゼロとなりました。

県によりますと、復興事業はハード面の整備がほぼ終わっていて、応援職員は主に地域コミュニティの形成や被災者の心のケアなどの業務にあたる予定だということです。

県は「各市町村や国と連携しながら、引き続き応援職員の充足を図っていきたい」と話しています。