「消滅可能性自治体」 岩手県は２６市町村に指摘

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の４割にあたる７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」とする分析結果を公表しました。
このうち岩手県内では３３ある市町村のうち８割近くの２６市町村が「消滅可能性自治体」と指摘されています。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。

２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」としています。

このうち岩手県内では「若年女性人口」が半数以下になるとされ「消滅可能性自治体」と指摘されたのは３３の市町村のうち、全体の７８％にあたる２６でした。

自治体別にみますと若い女性の減少率が最も大きいのは、普代村で７８.６％、次いで洋野町が７５.４％、西和賀町が７４.４％、田野畑村が７０.２％などとなっています。

減少率が５０％未満なのは７つの自治体で盛岡市は３５％、滝沢市３７.９％、北上市は３９.８％、金ケ崎町は４０.１％、紫波町と矢巾町はそれぞれ４１.７％、花巻市は４８.５％でした。

前回１０年前に行われた同様の分析では、矢巾町は「消滅可能性自治体」と指摘されましたが、今回は脱却しました。

また、消滅可能性自治体のうち前回の調査よりも減少率が改善した自治体は大船渡市や釜石市、八幡平市など１２の市町村でした。

逆に悪化した自治体は宮古市や久慈市、一関市など１４の自治体にのぼりました。

こうした自治体では、ほかの自治体への人口の流出を抑え、出生率を向上させるための対策が必要だと指摘されています。