震災から１３年 復興への取り組みや今後の課題を報告 大槌町

東日本大震災から１３年余りがたつ中、これまでの復興への取り組みや今後の課題について専門家や住民たちが報告する催しが１４日、大槌町で開かれました。

この催しには町の内外からおよそ８０人が集まり、これまでの復興に向けた取り組みや、今後の課題について専門家や住民たちが報告しました。

このうち岩手大学の麦倉哲名誉教授は、町内の避難所運営に関する調査から、消防団や自治会、それに地元の事業者たちによって震災の前から根付いていた助け合いの文化が避難所の運営にも生かされたことを報告しました。

そのうえで、「災害が起きたときに避難所や自治会などの運営を担う人材を日頃から地域で育てていくことが必要だ」と提言しました。

また「大槌語り継ぐ会」の代表を務める倉堀康さんは「震災を経験した人たちが話をする場が少ない」と指摘したうえで、住民が安心して震災経験を話すことのできる伝承の場づくりを行っていきたいという考えを発表しました。

このほか、来年度で復興予算の終了も見込まれる中、災害公営住宅で見守り活動を続けていくための財源の確保など今後の課題が報告されました。

催しに参加した大槌町の７０代の女性は「これからも生きていくのは大変だが、同じ課題を共有できる機会はありがたい」と話していました。