県内の昨年度企業倒産は６４件 東日本大震災後で最多

昨年度、県内の企業倒産は６４件と東日本大震災のあと最も多くなりました。
今後、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えることが懸念されます。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ盛岡支店」によりますと、昨年度、県内で負債１０００万円以上の企業倒産は６４件で、前の年度から２２件増えて東日本大震災のあとの２０１１年度以降で最も多くなりました。

負債総額は１５３億９７００万円と、前の年度から９７億円余り増えました。

産業別で、最も多かったのは飲食や宿泊などの「サービス業他」で２３件と前の年度から１０件増え、次いで「建設業」が前の年度と同じ１２件、「運輸業」が７件と７件増えました。

新型コロナの５類移行後も飲食や宿泊業の業績は回復しきらなかったほか、運輸業では、時間外労働の規制が強化されるいわゆる「２０２４年問題」を前に十分なドライバーが確保できなかったことなどが要因です。

信用調査会社は「コロナ対策として行われた“ゼロゼロ融資”の返済がピークを迎えているほか日銀がマイナス金利政策の解除を決め、貸出金利などに影響が出ると資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えるおそれがある。企業の合併や買収などを積極的に行い、規模を拡大していくことが必要ではないか」としています。