使用済みおむつの持ち帰り 全国３番目 去年よりは大幅減

公立の保育施設がある自治体のうち、使用済みのおむつを保護者に持ち帰ってもらっている自治体の割合が、岩手県は全国で３番目に高いことが分かりました。
厚生労働省は施設での処分を推奨しています。

調査は、保育施設向けのおむつの定額利用サービスなどを行う大阪の会社が、ことし１月から２月にかけて行いました。

それによりますと、公立の保育施設がある県内２７の自治体のうち、子どもが使ったおむつを施設で廃棄せず、保護者に持ち帰ってもらっているのは、５つの市町村で率にして１８.５％でした。

去年の調査では５０％で、この１年で大幅に減少しました。

ただ、全国平均は７.９％で、岩手県は全国で３番目に高くなっています。

保育施設で出た使用済みのおむつについて、厚生労働省は負担軽減のため、施設で処分することを推奨しています。

持ち帰りの理由は「子どもの体調をチェックしてもらうため」、「施設でごみの保管や回収の手配が難しい」といった回答が多いということです。

調査を行った会社は「使用済みのおむつを持ち帰ることは、保護者はもちろん、子ども一人ひとりのおむつを仕分けするなど保育士の負担でもあるため、早急に施設で廃棄するルールに変更し、地域による子育て格差をなくすことが望まれる」としています。