県内の震災被災地に住む９割近くの人が「今後も支援必要」

東日本大震災の被災地に住む人たちにＮＨＫが行ったアンケートで、国からの支援のあり方について聞いたところ、９割近くの人が今後も何らかの支援が必要だと答えました。

ＮＨＫは先月７日から１３日にかけて、県内の沿岸部に住む人たちを対象にインターネットでアンケート調査を行い、３００人から回答を得ました。

この中で、国からの支援が今後も必要か聞いたところ、「特に支援する必要はない」が１２％だった一方で、「重点的な支援が必要だ」が２５％。
「重点的でなくても支援自体は続けるべきだ」が６２％と、９割近くの人が今後も何らかの支援が必要だと答えました。

支援が必要だと答えた人に理由を複数回答で聞いたところ、「震災の影響で地域経済の厳しい状況が続いているから」が５６％。

「町が震災前のにぎわいを取り戻していないから」が４８％で、経済や暮らしに今も震災の影響が強く残っていることを示す結果となりました。

社会心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授は「ソフト面での支援は予算が減額されながら継続されているもののまだまだ必要で、被災地で暮らす人たちがどんな支援を求めているか今後も確認をしながら継続的に行っていくべきだ」と指摘しています。