震災の被災地に住む人 ８割以上が“今後も支援必要”と答える

東日本大震災の被災地に住む人たちに行ったＮＨＫのアンケートで、国からの支援のあり方について聞いたところ、８割以上の人が今後も何らかの支援が必要だと答えました。

ＮＨＫは先月７日から１３日にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む２０代から６０代の１０００人を対象にインターネットでアンケートを行いました。

この中で今後も国からの支援が必要か聞いたところ、▼「特に支援する必要はない」が１６％だった一方で、▼「重点的な支援が必要だ」が３０％、▼「重点的でなくても支援自体は続けるべきだ」が５４％と、全体の８割以上の人が今後も何らかの支援が必要だと答えました。

支援が必要だと答えた人にその理由を複数回答で聞いたところ、▼「震災の影響で地域経済の厳しい状況が続いているから」が５０％、▼「町が震災前のにぎわいを取り戻していないから」が３７％、▼「被災者への心のケアが必要だから」が３６％などとなりました。

これに対して、支援は必要ないと答えた人にその理由を複数回答で聞いたところ、▼「支援は能登半島地震の被災者に回してほしい」が５０％、▼「もう支援に頼らず、自分たちの力で歩んでいくべきだと思うから」が４６％などとなりました。

社会心理学が専門で、兵庫県立大学の木村玲欧教授は「ソフト面での支援は予算が減額されながら継続されているもののまだまだ必要で、被災地で暮らす人たちがどんな支援を求めているか今後も確認をしながら継続的に行っていくべきだ」と指摘しました。