一関市議会 石灰の盛り土 農地法など違反の疑いで 現地調査

一関市内で農地１６ヘクタールが石灰の盛り土で覆われているのが確認され、市議会は農地法などに違反する疑いがあるとして調査特別委員会を設け、６日現地調査を行いました。

一関市によりますと市内では、一関地区と、大東町、東山町、川崎町にある農地１１０筆、あわせて１６.３ヘクタールで、石灰の盛り土が確認されました。

採掘で出た土砂とみられるということです。

これについて一関市議会は、農地法などに違反する疑いがあるとして調査特別委員会を設け、６日、議員２４人が５か所を回って、市の担当職員などからこれまでの経緯について説明を受けました。

農地には所有者などに国や県から交付金が出ていて、作物の耕作以外に使ったり土地を開発したりする場合は知事の許可を受けるよう農地法などで定められています。

問題の農地はこうした許可を受けておらず、法律違反として認定された場合、交付金およそ１億６０００万円の返還を求めることになります。

市は国や県とも協議することにしています。

調査特別委員会の委員長をつとめる千葉幸男議員は「きょうの調査を踏まえ、市議会として今後、どう対応していくか検討したい」と話していました。