震災で心のケア必要な児童生徒５年連続増加 沿岸部で多く

東日本大震災の発生からまもなく１３年となる中、ストレスを抱え、サポートが必要な子どもの割合は、県内では依然、沿岸部が内陸部を上回っていることが県教育委員会の調査でわかりました。

県教育委員会は、子どもが受けたストレスを把握し、心のケアに役立てようと、２０１１年度から毎年アンケート調査を行っています。

今年度は去年８月から９月にかけて、公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の児童・生徒を対象に調査を行い、９７％にあたる１０万２５８０人から回答を得ました。

アンケートでは、「眠れない」「つらかったことを思い出して苦しい」などの項目に当てはまるかどうか答えてもらい、ストレスを抱えていないか分析しました。

この結果、サポートが必要な児童・生徒は全体の１３.１％を占め、前の年度を０.６ポイント上回り、５年連続で増加しました。

マスクを外せないなど、新型コロナの影響が続いているとみられています。

また、居住地別では、沿岸部が１５.９％。内陸部が１２.５％で、沿岸部が内陸部を上回る状況が１３年連続で続いています。

県教育委員会は「震災を経験していなくても、親の影響を受けている可能性もある。サポートが必要な場合は学校で面談などを行って支援していきたい」としています。