処理水放出 県内の水産加工業者が東京電力に賠償求め交渉

岩手県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響を話し合う会議の中で、処理水放出に伴う日本の水産物に対する中国の輸入停止措置などの影響で損害が生じたとして、県内の水産加工業者などが東京電力に賠償を求める交渉を行っていることを明らかにしました。

６日、県庁で開かれた会議には、達増知事や副知事、各部の部長などおよそ２０人が出席しました。

まず担当者から、東京電力に原発事故以降、県や自治体などが毎年度、行っている損害賠償請求で昨年度分として請求したおよそ７０００万円のうち４０％ほどの２６００万円あまりが今年度中に賠償される予定だと説明がありました。

続いて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い去年８月以降、中国が日本の水産物を全面的に輸入停止していることなどから、アワビの価格が低下したりスケトウダラやホタテなどの加工品の輸出先が失われたりする被害を受けたとして、県内の複数の水産加工業者や原発事故による水産物への損害賠償対策を行う県の協議会が、東京電力に賠償を求める交渉を行っていると明らかにしました。

県は処理水の放出をめぐる漁業者や水産加工業者への損害賠償が迅速かつ確実に行われるよう国や東京電力に求めていくことにしています。