全国から県庁への応援職員派遣 知事“来年度以降要請せず”

東日本大震災からの復興を進めるため、県庁の各部局が全国から受けてきた応援職員の派遣について、達増知事は来年度以降は派遣を要請しない方針を明らかにしました。
被災した市町村に対する応援は、要望があれば引き続き求めていくとしています。

これは、達増知事が５日に開いた定例の記者会見で明らかにしました。

震災からの復興事業を進めるにあたって、県は県庁の各部局と被災した市町村への応援職員の派遣を毎年、全国に要請しています。

達増知事はこのうち、県庁に対する応援の要請を来年度以降はしないとしたうえで、「日本全体で復興に取り組むにあたって、都道府県からの職員の派遣はその象徴だった。それぞれの仕事がある中で派遣してくれた都道府県に改めて感謝したい」と述べました。

一方で、県は市町村に対する応援は、市町村側の要望があれば引き続き求めていくとしています。

県によりますと、県庁には震災の翌年の２０１２年度から延べ１１８９人の応援職員が派遣され、今年度も１人、派遣されています。

また、市町村に対する応援は今年度、陸前高田市に２０人、大槌町に６人、釜石市に３人、岩泉町に１人派遣されています。

復興事業をめぐってはハード面の整備がほぼ終わり、県は今後、被災した人の心のケアやコミュニティーの形成支援などに予算と人員を適切に配置していきたいとしています。