パートナーシップ宣誓制度 陸前高田市と大船渡市も導入方針

岩手県内の自治体では同性のカップルなどを結婚に相当する関係と公的に認める制度の導入が進んでいます。
こうした中、新たに陸前高田市と大船渡市が、ことし４月から導入する方針であることがわかりました。

この制度は性的マイノリティーのカップルなど法律上は結婚できない人たちを、結婚に相当する関係と自治体が公的に認める制度で、「パートナーシップ宣誓制度」などと言われ、県内では盛岡市、一関市、宮古市、矢巾町がすでに制度を導入しているほか、久慈市も４月から導入する方針を示しています。

こうした中、陸前高田市と大船渡市も「パートナーシップ宣誓制度」を４月から導入する方針で、カップルのうち、少なくとも一方が市内在住であることを条件に、必要書類を提出すると、宣誓証明書と受領証明カードが交付されます。

また、カップルに加え、子どもや親も家族に相当する関係と認め行政や民間のサービスを受けやすくする「ファミリーシップ宣誓制度」もあわせて導入するということです。

陸前高田市は今月から来月にかけて、大船渡市は来月、市民から意見を募集するなどして準備を進め、４月１日から制度を開始する方針です。

陸前高田市は「多様な価値観を共有できる街にしていきたい」としています。