「２４年問題」県内企業の６割以上が“経営にマイナスの影響”

運輸業や建設業などで時間外労働の規制が強化され、人手不足の深刻化などが懸念される、いわゆる「２０２４年問題」について、県内企業の６割以上が経営にマイナスの影響が出ると回答したとする調査結果がまとまりました。

東京商工リサーチ盛岡支店は、２０２４年問題について、県内企業を対象に去年１０月、アンケート調査を行い、８６社から回答を得ました。

それによりますと、経営への影響について、４５.３％の企業が「どちらかというとマイナス」と答え、「大いにマイナス」と答えた１６.３％と合わせて６１.６％に上りました。

マイナス影響の内容を複数回答で尋ねたところ、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が５５.８％と最も多く、次いで「稼働率低下による利益率悪化」と「稼働率低下による納期見直し」がいずれも４１.８％でした。

東京商工リサーチ盛岡支店は「エネルギーや原材料価格の高騰に加えて２０２４年問題でさらなるコスト上昇が進み、業績への悪影響が懸念される。運輸・建設業界が長時間労働で肩代わりしてきた負担を産業界全体で共有し、軽減する取り組みが求められる」としています。