災害公営住宅 自治会役員などの交流会 課題を共有 大船渡

東日本大震災のあとに建てられた災害公営住宅では、入居している住民の高齢化が進むなどして自治会の役員のなり手不足が課題となっています。
こうした中、大船渡市と陸前高田市にある災害公営住宅の自治会役員などの交流会が開かれ、課題などを共有しました。

大船渡市で行われた交流会には、大船渡市と陸前高田市にある３つの災害公営住宅の自治会の役員や元役員をはじめ支援団体のスタッフなどが集まりました。

この中では住民の高齢化が進む中で、「これまで役員などを担っていた人が体調を崩すなどして草刈りや清掃などの自治会活動に参加できなくなっている」とか、「被災していない人で新たに入居した若い世代が自治会活動に参加してくれず、同じ人がずっと役員をやっていて負担が大きい」などといった声が上がりました。

そのうえで、新たに入居する人には自治会活動に参加するよう事前に説明することや、支援者などと連携して住民に直接声かけをし、役員以外の住民にも小さな役割を担ってもらうことなど解決にむけた意見を交わしました。

大船渡市赤沢地区の災害公営住宅の自治会の代表、佐々木昌夫さん（６３）は「みんな同じ悩みを持っているとわかって少し安心した。４０代、５０代くらいの若い世代に入居してもらってコミュニティーづくりを担える人を増やしてほしい」と話していました。

交流会を企画した県のコミュニティー支援事業のコーディネーターで岩手大学の船戸義和客員准教授は「コロナ禍で人との交流が減ったことも自治会活動が機能しなくなっている原因になっている。行政が中心となって住民を巻き込む仕掛けも必要だ」と話していました。