高齢者福祉と介護福祉に関する計画素案 外国人材受け入れなど

県は、来年度から３年間にわたる高齢者福祉と介護福祉に関する計画の素案をまとめ、介護職員の離職率を減らすとともに外国からの人材の受け入れを増やすことに取り組むなどとしています。

県は、高齢者福祉と介護福祉の施策の方針を明確にする「いわていきいきプラン」を策定していて、先月、来年度から３年間にわたる計画の素案をまとめました。

それによりますと岩手県では再来年には県民のおよそ５人に１人が７５歳以上の後期高齢者になると見込まれることから、介護サービス需要の増加と多様化が想定されるとしています。

これらを踏まえて、計画では地域包括ケアの推進、介護人材の確保、認知症とともに生きる社会づくり、高齢者が安心して暮らせる環境づくりの４つの柱で施策を進めるとしています。

そのうえで、３３項目の目標を設定し介護職員の勤続１年未満での離職率を４２.６％から３８.６％に減らすことや、介護事業所で働く外国人人材の受け入れを１３９人から１７０人に増やすこと、認知症サポーターの養成数を１万２１０人から１万５０８０人に増やすことなどを新たに設定しました。

県は今後、県民からの意見を取り入れるなどして来年３月までに計画をまとめ、来年度からこの計画に沿って具体的な取り組みを進める予定だということです。