県と沿岸市町村 「巨大地震・津波対策連絡会議」新設

日本海溝や千島海溝で懸念されている巨大地震や津波に備え、県と沿岸市町村は、地域ごとに具体的な対策をつくる新たな連絡会議を設けました。
来月以降、話し合いを始めることにしています。

新たに設けられたのは「巨大地震・津波対策連絡会議」で、県と沿岸の１２の市町村でつくります。

岩手県沖の日本海溝や北側の千島海溝で巨大地震が起き、津波が発生した場合、県の想定では最悪の場合、東日本大震災を上回る県内の７１００人が死亡するおそれがあるとされています。

これを受けて県と沿岸の市町村は去年、「地震・津波減災対策検討会議」を設け、ことし８月、車での避難を認める場合の要件や津波避難ビルを指定する際のポイントなどをまとめました。

今後は、それぞれの地域の実情を踏まえた具体的な対策をつくる必要があるとして、これまでの「検討会議」を「連絡会議」に改めました。

一般的な対策について話し合う会議と緊急時、手助けが必要な人の支援などについて話し合う会議の２つの部会を設け、いずれも来月以降、話し合いを始めることにしています。

県防災課は「これまではすべての自治体に共通する課題を検討してきたが、今後は、地域の実情に応じた具体的な対策を個別に作成する段階に入る。それぞれの自治体と連携してしっかり対策をまとめたい」としています。