登山届をネットで受け付ける団体と協定 県警が遭難救助に活用

山岳遭難に備えようと県警察本部は、登山届をインターネットで受け付けるシステムを運用する団体と協定を結び、今後、このシステムを遭難救助などに活用していくことになりました。

１６日は県警察本部で、金田一正人生活安全部長と「山岳安全対策ネットワーク協議会」の武川俊二会長が協定書を交わしました。

この協議会は、登山の日程やルート、それに緊急時の連絡先を書いた登山届をインターネットで受け付けるシステム「コンパス」を運用しています。

登山届は一般的には登山口などに設けられたポストに入れますが、提出が任意のため、出さない登山者も多い上、ポストを確認する手間も課題になっています。

一方「コンパス」を使えば、ポストを確認しなくても随時、入山を把握できるうえ出す側も手軽に作成できていつでも出せるため、提出の増加も期待できるということです。

さらに遭難事故が起きた場合は、同じルートを通った人がいないか調べることもでき、目撃情報の収集にも役立つということです。

県警によりますと県内でことし登山中に遭難した人は、先月末までに２３人で、去年の同じ時期を２人上回り、ここ数年、増加する傾向だということです。

武川会長は「万が一のとき、自分が入山している情報を警察に簡単に知らせることができるシステムなので、ぜひ活用してもらいたい」と話していました。