東日本大震災の被災者支援でシンポジウム 盛岡市

東日本大震災が発生して１２年と８か月がたちました。
盛岡市では岩手、宮城、福島の３県で被災者支援を続ける団体が、いまの課題や今後の支援のあり方について話し合うシンポジウムが開かれました。

このシンポジウムは被災者支援に携わってきたＮＰＯ法人などが盛岡市の複合施設、アイーナで開きました。

岩手、宮城、福島の３県で被災者支援をしているＮＰＯや社会福祉協議会などの関係者１３０人余りが、オンラインでの参加も交えて意見を交わしました。

このうち、福島県の災害公営住宅で支援を続けてきた団体の担当者は入居者の高齢化が進む中、地域の住民との関係が十分に築けていない人も多く、コミュニティーづくりが大きな課題になっていると指摘しました。

そのうえで入居者の孤立を防ぐためにも災害公営住宅での自治会設立の支援や、地域の町内会への加入。

それに地域のイベントへの参加を促すことが大切だと述べました。

会場ではこのほか震災が風化していく中、被災者を支援する側をサポートする取り組みも必要ではないかといった意見なども出ていました。

主催したいわて連携復興センターの葛巻徹代表理事は「全国で災害が相次ぐ中、岩手・宮城・福島にだけ支援や注目が集まるということもなくなってきています。今後、どういった取り組みが必要か、引き続き考える場を設けていきたい」と話していました。