東日本大震災 復興推進委員会が沿岸視察 現状や課題を確認

東日本大震災の発生から間もなく１２年８か月となる中、国の復興推進委員会の委員が岩手県の沿岸を視察し、復興の現状や課題を確認しました。

大学の研究者など有識者でつくる国の復興推進委員会は、年に１度、東日本大震災で被災した３県を訪れていて、８日は陸前高田市と大船渡市を訪れました。

委員たちは陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園で海に向かって黙祷した後、東日本大震災津波伝承館を訪れ、津波で壊れた橋桁などを見学しました。

また旧米崎中学校の校庭にある「３．１１仮設住宅体験館」ではプレハブの仮設住宅の暮らしを再現した部屋を見学し、スタッフから冷たく固い床に座ることは高齢者にとって負担が大きいなどと説明を受けていました。

このほか大船渡市では地元の水産会社を訪れ、水産業や街づくりの課題などにについて意見を交わしていました。

委員長を務める東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は「被災地の交流人口は着実に増えていて、定着につなげていくため、被災３県の連携を強化していくことが国の役割でもあると思う」と話していました。

９日は釜石市と大槌町を訪れ、今月中に開かれる国の復興推進委員会で被災地の現状や課題を報告するということです。