東日本大震災津波復興委員会 持続可能な組織づくり必要 盛岡

東日本大震災からの復興の推進状況や残された課題の解決について話し合う東日本大震災津波復興委員会が盛岡市で開かれ、毎年作成しているレポートの内容について、委員からは被災者の暮らし再建のために立ち上げた町内会や自治会が、震災から１０年以上たったいまきちんと機能しているか検証し、持続可能な組織づくりが必要だといった意見が出されました。

委員会には、県や自治体の代表、それに大学や復興に取り組む団体などからおよそ５０人が参加し、はじめに委員長として岩手大学の小川智学長が選ばれたのに続き、副委員長に県商工会議所連合会の谷村邦久会長が選出されました。

続いて震災と津波からの復興の取り組み状況に関する報告書として毎年発行している「いわて復興レポート」の今年分の内容について話し合われました。

この中で、県の担当者からはアンケート調査の結果、▽震災の風化が「進んでいる」と感じる県民が、２年続けて５割を超えたことや、▽被災者からは復興事業の完了による公共工事の減少や、高齢化や人口減少などへの不安の声が寄せられたことなどが説明されました。

また委員からは、▽被災者の暮らし再建のために立ち上げた町内会や自治会が、震災から１０年以上たったいまきちんと機能しているか検証し、持続可能な組織づくりを進めていくことが必要だといった意見が出されました。

「いわて復興レポート」は委員から出された意見などを基に修正し、今月中をめどに公表される予定です。