岩手三陸連携会議 国や東電が風評対策などを改めて説明

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まって２４日で２か月です。
宮古市では、県の沿岸部にある１３の市町村でつくる「岩手三陸連携会議」が開かれ、国や東京電力が風評対策などについて改めて説明しました。

「岩手三陸連携会議」は県の沿岸部にある１３の市町村でつくり、宮古市役所で開かれた２４日の会議には各市町村長のほか、国、県、それに東京電力の関係者などあわせて４０人あまりが出席しました。

福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まって２４日で２か月。

会議では内閣府の担当者が放出が安全に行われ、三陸産の海産物をＰＲする取り組みも進んでいるとしたうえで、水産業者を対象にした販路拡大の支援などについて改めて説明しました。

これに対し市町村の関係者からは、来月にはアワビ漁が始まるとして、中国が続ける日本の水産物の輸入停止に早急に対応するよう求める声や現場の漁業者への説明も国や東京電力が直接、行うよう求める声が出ていました。

会議の議長を務める宮古市の山本正徳市長は「一人一人の漁業者に情報が行き渡るよう、国や東京電力には定期的に説明してもらいたい。間もなく始まるアワビ漁の動向が心配だが、販路拡大に向けた取り組みなどをしっかり検討していきたい」と話していました。