県内の８月の企業倒産は６件 経営環境厳しさ増し増加可能性も

民間の信用調査会社によりますと、岩手県内の先月の企業倒産は件数、負債総額ともに増え、物価やエネルギー価格の高騰や人手不足などで経営環境は厳しさが増す中今後も倒産が増えていく可能性が高まっているとしています。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ盛岡支店によりますと、先月の県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、大槌町の非鉄金属加工・販売業者、八幡平市の農業生産法人、盛岡市の砂利や砂の採取・販売業者、盛岡市のエステサロン運営会社などあわせて６件で、負債総額は７億６５００万円でした。

件数は前の月から２件増え、負債総額も５億１８００万円増えました。

調査会社によりますと、倒産は、新型コロナの影響を受けた中小企業に対するいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している一方で、コロナ後でも売り上げなどが戻っていないことがなどが要因とみられるということです。

今後の見通しについて東京商工リサーチは「物価やエネルギー価格の高騰が止まらず、それに伴って消費意欲が低迷している。さらに、人手不足も深刻化するなど、企業を取り巻く環境は厳しさを増していて、中小・零細企業を中心に倒産件数が増加する可能性が高まっている」としています。