処理水放出で日本政策金融公庫など 風評被害の相談窓口設置

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出が始まったことを受けて、日本政策金融公庫などは、風評被害を受けた中小企業や漁業者などからの融資や返済の猶予などの相談に応じる窓口を設置しました。

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めたうえで、今月２４日から海への放出を始めました。

これに伴って、中小企業や農林水産業者が風評被害で経営に影響が出るおそれがあるとして、政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、今月２５日に全国の支店や営業店に特別相談窓口を設置しました。

岩手県の事業者については、▽日本政策金融公庫は盛岡支店と一関支店、青森県の八戸支店のうちの最寄りの支店で、▽商工中金は盛岡支店で、原則として平日の午前９時から午後５時に電話や対面での相談に応じます。

両社では、風評被害で影響を受けた際に利用できる融資制度の紹介のほか、融資の返済猶予などの相談に柔軟に応じることにしています。