岩手県教委 ４０代職員を停職処分 決済得ず契約し記録偽造

岩手県教育委員会は、本来、決済を得てから進めるべき契約でその手続きを怠り、発覚をおそれて電子決済システム上で決済を得たかのように記録を偽造していたとして、４０代の職員を停職６か月の懲戒処分としました。

県教育委員会によりますと、この職員は今年２月、県内の教員が使用するネットワークシステムの仕様が変更になったことに伴う、職員の研修などネットワークサポートの委託契約、およそ４３０万円分について、本来は必要な上司の決済を得ずに契約を結んでいました。

さらに３月には、年度内に導入する必要があったおよそ２８０万円分のソフトウェアライセンスの賃貸借契約についても、決済を得ずに無断で入札事務を行い、契約を結びました。

この賃貸借契約について、ことし４月に業務の後任者が決済がないことに気づき、職員に確認したところ職員は電子決済システム上で決済を得たかのように記録を偽造したということです。

県教委はこの職員を停職６か月の懲戒処分としました。

職員からは、辞職願いが出され、２４日、受理したということです。

県教育委員会は、「不適切な事務処理は公務に対する信頼を損ねるもので誠に申し訳ございません。システムの改修など再発防止を徹底します」としています。

また県医療局は、県内の病院に勤める５０代の役付職員が、去年８月まで９年余りにわたって、公用のパソコンを異動先の病院に無断で持ち出し、業務上の資料作成や、私的な情報収集に使用していたとして、戒告処分としました。