災害時の自治体のデジタル技術活用を 県が研究会立ち上げ

岩手県は、災害が起きた際に自治体のデジタル技術の活用について検討する研究会を立ち上げ、１８日、盛岡市内で初めての会合を開きました。

この「復興防災ＤＸ研究会」はデジタル技術を活用して自治体がより効率的に災害対応を行えないか検討を進めるため岩手県が先月立ち上げました。

１８日は、はじめに県の担当者が国の取り組みについて、家族のアレルギーなど配慮が必要な情報を平時のうちに入力してもらい、災害時にスムーズに情報を把握して支援できるようなアプリの実証実験を進めていると報告しました。

また陸前高田市の担当者は、事前に登録した市民に自動音声で一斉に電話をかけ、電話での回答をＡＩが分析することで安否や位置情報を確認するという市独自のシステムについて、年度内の運用開始を目指していると説明しました。

１８日の会合では今後、自治体の先行事例の調査や研究を進めながらデジタル化を進めるべき課題の整理を行う方向で意見がまとまり、来年度中には県内で実証実験も実施したいとしています。

研究会の座長に就任した、岩手県立大学防災復興支援センターの杉安和也副センター長は「自治体の人手も十分でない中で適切に災害対応を行うにはデジタル技術の活用が必要だ。課題を整理しながら議論を進めていきたい」と話していました。