県の人口問題対策本部会議 結婚支援策などを申し合わせ

岩手県の去年の出生率は５年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなりました。
これを受けて１５日県の人口問題対策本部会議が開かれ、速やかに実施すべき対策として結婚支援の充実や若年層の収入の向上などに取り組んでいくことを申し合わせました。

会議は１５日午前県庁で開かれ本部長である達増知事が「人口減少に対し全庁をあげて立ち向かっていかなければならない。県民の生活実態を踏まえ、年度の途中でも補正予算を組むなどして対応していく」と呼びかけました。

今月２日に厚生労働省が公表した人口動態統計の概数によりますと、岩手県で１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は１.２１で、統計開始以来、最も低くなり、１年間に産まれた子どもの数も初めて６千人を下回って５７８８人と最も少なくなりました。

１５日の会議では県の担当者が出生率低下の背景として、婚姻率の低下や晩婚化が進んでいることを報告しました。

そのうえで速やかに実施すべき対策として、結婚支援の充実や若年層の収入の向上などに取り組むことがあげられ、具体的には結婚を希望する人の相手探しを支援する「いきいき岩手結婚サポートセンター」の会員登録を無料にするキャンペーンを実施するほか、若者や女性にとって魅力ある労働環境の整備を促していくことなどを申し合わせました。

県は、人口減少対策については各市町村の担当者とも連携・協力していきたいとしています。