山本宮古市長 パートナーシップ制度 ９月にも導入の方針示す

宮古市の山本正徳市長は同性のカップルなどを結婚に相当する関係と公的に認めるパートナーシップ制度を早ければことし９月に導入する方針を示しました。

宮古市の山本市長は先月３１日に開かれた市議会の一般質問でパートナーシップ制度について問われました。

山本市長は「先行して制度を導入している自治体から聞き取りなどをしながら制度構築の検討を進めている。審議会やパブリックコメントなどで市民の意見を聞きながらことし９月をめどに制度を創設したいと考えている」と述べました。

ＬＧＢＴＱと呼ばれる性的マイノリティーのカップルなど法律上は結婚できない人たちを結婚に相当する関係と公的に認めるパートナーシップ制度は県内では去年１２月に一関市で、ことし５月には盛岡市で導入されています。

宮古市によりますと、制度の導入は去年１２月から検討していたということで、盛岡市と一関市の担当者に電話で聞き取りをするなど情報収集も行ったということで、今後、速やかに市の審議会で議論を進め、パートナーシップ制度の要綱を策定したいとしています。