１８県知事が盛岡でサミット 子育てや移住への支援強化を確認

人口の減少に歯止めをかけ地方への人の流れをつくろうと、全国各地の県知事が盛岡市に集まって意見を交わし、地方への関心が高まりつつある今が最後のチャンスだとして、子育てや移住への支援を強化していくことを確認しました。

全国２２の県知事で構成する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は２９日、盛岡市で直接意見交換をするサミットを開きました。

参加したのは１８の県知事で、初めに開催地の岩手県の達増知事が「同じ志を持つ知事の皆さんと東京一極集中を変えるための政策論を語りたい。人口減少対策は国をあげて議論が行われていますが、サミットとしても議論の先頭に立っていきたい」とあいさつしました。

その後、参加した知事たちは、女性の活躍や子育て支援について意見を交わしました。

この中では、▽女性の活躍や男性の育休取得を進めるには県庁が先頭に立ち、社会の意識改革をけん引すべきだとか、▽子育ては家庭の中だけでなく、地域や社会の中で行うという意識の醸成が重要だという意見が相次ぎました。

そして、最後に「若い世代の地方への関心が高まりを見せる今こそ、危機に立ち向かう最後のチャンスだ」などとする声明を採択し、▽子育てにかかる経済的な負担の軽減を進めていくことや、▽デジタルの力を活用して地方での起業や、“転職なき移住”を支援していくことなどを確認しました。

サミット終了後の会見で岩手県の達増知事は「人口減少が待ったなしの状況となっている中で、対策の具体的なアクションを宣言できたのは意義深い。各県の事例を共有し、それらをつなぐことで“新機軸”を打ち出せたと感じています」と話していました。