盛岡市が導入するパートナーシップ制度 審議会の要綱案答申

盛岡市が来月までに導入するとしている、同性のカップルなどのパートナーシップ制度の要綱案が、市の審議会から13日、盛岡市長に答申され、同性のカップルなどを結婚に相当する関係と公的に認めることなどが盛り込まれました。

13日は、同性のカップルなどのパートナーシップ制度のあり方を審議してきた、盛岡市の男女共同参画審議会の会長、新妻二男岩手大学名誉教授が、盛岡市の谷藤市長に制度の要綱案を示しました。

要綱案は、同性のカップルなどを結婚に相当する関係と公的に認めるとともに、一緒に暮らす子どもも家族として認めるほか、異性どうしの事実婚も対象に含めるとした内容が盛り込まれ、その上で制度を5月1日から実施するという内容です。

新妻会長は「多様な生き方が尊重される社会への市民の関心は極めて高いので、この制度で市と市民、事業者が互いに尊重し、認め合う社会になることを願っています」と話しました。

これを受け、谷藤市長は「答申を踏まえてパートナーシップ制度を策定し、多くの方が互いに尊重し合い、自分らしく安心して生きることができるまちづくりを推進していきたい」と答えていました。

13日の要綱案の内容を踏まえ、パートナーシップ制度の導入については市長が最終的に決めるということです。